本会は、サイエンスコミュニケーションの事業を支援し、併せてその普及発展を推進することを目的としています。本会員におけるサイエンスコミュニケーション活動の調査・研究・普及及び研修事業等で、その成果がサイエンスコミュニケーションの振興に貢献できることが期待される事業に対し少額ではありますが助成を行います。

会員の収めた会費が原資です。本会の会員としての活動であることを意識した事業計画ならびに事業遂行と、会員への報告を心掛けてください。

（一社）日本サイエンスコミュニケーション協会の活動目的及びその各機能を実現するためにJASC会員が企画し実施する事業で、その成果がサイエンスコミュニケーションの振興及び協会の発展に貢献できる事業を公募し、その効果が期待される事業に対し助成を行います。

A. サイエンスコミュニケーションに関する総合的活動及び調査研究事業等の本協会の振興に供する事業

B. サイエンスコミュニケーションに関する総合的活動のうち、より多くの市民に開かれた事業

（１）支部

（２）JASCの会員 3名以上を含むグループ

当協会の正会員（2024年6月30日までに今年度会費を支払い済の正会員、学生会員）。申請者（正会員）のほかに事業に協力する会員が少なくとも2名（会員種別は問わない）必要です。

助成金額の上限は５万円とする。

事業の規模、内容、サイエンスコミュニケーション活動事業実績等を考慮して決定します。

2024年度の助成総額の上限は40万円です。なお、審査の結果、各事業の査定額が申請額から減じられる場合や、採択団体がない可能性もございます。予めご了承ください

支部および分科会は、この助成金とは別に、支部および分科会ごとに２万円の活動費が支給されます。支部予算は立て替え払いが原則ですので、使ったものについて領収書と引き換えで年度末の支払いとなります。

※支部の設立を希望される方は、会員活性化委員会へご連絡ください。

詳しくは、予算書の助成対象費用リストをご確認ください。対象外の経費は自己負担とします。

予算書のダウンロードはこちら
2024年度活動助成_予算書.xlsx

※対象外となる経費の例（詳細は予算書の「助成対象費目リスト」Sheetを参照のこと）

・会員が講師を務める場合の講師謝金

・備品購入費

・汎用性のオンラインシステムの契約費（ZOOM 等）

JASCが契約しているZOOMプロを利用することもできます。

・会議時の食事代（ペットボトルのお茶代等可）

※概算先払いについて

採択後、事務局と相談の上、25,000円までは可能とする。

※個人に人件費を支払う場合は源泉徴収をおこなった上で税務申告を行う、旅行業にあたる宿泊や移動の手配はおこなわない、など、申請者の責任において各種関連法規を遵守して事業を実施すること。

１．適合性　助成目的に即した活動である（会員の活動が活性化する）こと

２．必要性　活動の目的や助成の必要性が明確に示されていること

３．実現可能性　事業に計画性が認められ、組織としての信頼性、財務・運営の健全性、活動実態が明確であるなど、助成事業が適切に運営されると見込まれること

４．継続性・発展性　助成金ありきではなく、仮に助成金がなかったとしても活動がおこなえるよう、将来に向けた活動の継続・発展に向けた計画が認められること。もしくは、助成金のみを活用して実施する必然性がある場合は、目的に照らして正当性が説明されており、それが妥当と認められること

５．新規性　科学コミュニケーション活動として、もしくは申請団体として、新しい試みやチャレンジがなされていること。その結果、新たな価値の創造につながると見込まれること

2024年4月1日～2025年1月末日まで

活動は報告書の提出締め切り（2025年2月末日）に間に合うように終了してください。

（4月1日以降に領収書が発行された支出は、助成対象経費に含められます）

所定の「活動助成申請書」（様式別添）に必要事項を正確に記載のうえ、活動事業計画書（記載内容別添）を添えて投稿フォームより投稿して下さい。

事業計画書記載要項（「活動助成申請書」を含む）のダウンロードはこちら

投稿フォームURL：

2024年6月20日（木）～ 7月17日（水）必着

応募者に個別メールで連絡します。時期は7月末を予定しています。

活動の告知、および活動中には（一社）日本サイエンスコミュニケーション協会活動助成事業に採択された活動である旨、チラシやWebページ等への明記をお願いします。

事業終了後、提出された領収書の写しと報告書をもとに、助成金額を査定の上、確定します。

その後、確定した金額を指定の口座に助成金を振り込みます。

採択された金額と査定金額が異なる可能性がありますので、事業の実施や報告、管理は助成の趣旨をご理解の上、誠実におこなってください。

活動終了後に提出する報告書をもとに、以下の執筆および発表を行ってください。

（1）各報告書および関連資料の提出は、活動終了後、1ヶ月以内に提出してください。

※期限 2025年２月末日

（２）協会誌サイエンスコミュニケーションへの投稿（可能な範囲で可）

（３）年会での発表（可能な範囲で可）

（４）2025年3月実施の報告会への出席（オンライン参加含む）

※状況に応じてオンラインのみの開催になる可能性があります。